電源開発促進税
一月電気代6000円台のご家庭で 約108円
全契約合計 年間で3300億円あまり。
エネルギー対策特別会計の闇
原発“天下り法人”に税金が・・・・
使った以上の核燃料を生み出す
夢の燃料とされる 高速増殖炉「もんじゅ」
今年度予算 216億円 毎年200億円以上の予算
これまでの総額
1兆810億円1995年 ナトリウム漏れ事故により制御不能となり止まったまま
その維持管理費は1日で 約5000万円
実用化は早くても2050年。
それまで永遠と税金を投入するのか？
中川正春 文部科学大臣
「ここでやめてしまったら これまで投じた1兆円が全く無駄になる可能性もあるので・・」
所管の文部科学省は来年度も215億円を予算要求
エネルギー対策特別会計(電源開発促進税)3300億円使い道の名目は、さまざまな発電施設の建設促進としているが、
ほとんどが原発予算となっている。
原発PR館（原子力広報予算）・原発周辺施設・原発研究開発(もんじゅ）など
ナトリウム事故のお詫びとして、福井県敦賀市に大盤振る舞い
温泉施設リラ・ポート
エネルギー対策特別会計から24億円が使われた。
しかし、オープン直後から毎年1億円近い赤字を計上
毎年 敦賀市が税金で補てんしている。
問題とされるのはもんじゅのような事業は、
独立行政法人や公益法人を通して行われ運営が不透明なこと。
もんじゅを運営しているのは、
独立行政法人 日本原子力研究開発機構
ここには、文部科学省などから4人が天下り
取引先には、この機構OBが役員を務めるファミリー企業がずらりと並ぶ。
不透明な全体像は詳らかにされてこなかった。
1993年に作成したPRビデオ
プルトニウム物語 頼れる仲間プルト君
「プルトニウムは飲んでも胃や腸から吸収されないので安全です。」
国内外から問題視され1年後に回収されたが
こうした原子力の広報予算もエネルギー対策特別会計から出ている。
原子力文化振興財団（JAERO）
小中学生向け原子力の教材。
「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されています。」
原発が安全だとする副読本・学習ノートの作成
講師の派遣など 広報予算は約26億円。
文部科学省と経済産業省は来年度も広報費24億円を要求。
原発事故が起きてもなぜ変わらないのか？
元経済産業省 官僚 古賀茂明 氏
「政策を見直してそれを止めるとなると
お金が流れている団体、天下りの人たちの生活が成り立たなくなるんですね。
いろんな形で“看板の掛け替え” “政策・事業の付け替え”が行われ
結局全体としては、いつまでたっても予算は同じように使われていく。」
テレビ朝日が調査して判っただけで
エネルギー対策特別会計関連の天下りは、
59法人に135人が存在する。
電気料金から徴収される税金で支えられている構図である。
日本原子力研究開発機構
原子力安全基盤機構
電力中央研究所
日本生産性本部
エネルギー総合工学研究所
放射線影響協会
若狭湾エネルギー研究センター
化学技術戦略推進機構
海洋生物環境研究所
つくば科学万博記念財団
日本科学技術振興機構
放射線医学総合研究所
社会安全研究所
原子力安全技術センター
核物質管理センター
日本海洋科学振興財団
ロシアNSI貿易会
ヒートポンプ・蓄熱センター
鉄道総合技術研究所
産業技術総合研究
日本エネルギー経済研究所
電気設備学会
日本自動車連盟
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
新エネルギー・産業技術総合開発機構
日本鉄鋼協会
国際超電導産業技術研究センター
日本気象協会
発電設備技術検査協会
自治体衛星通信機構
日本原子力文化振興財団
原子力環境整備促進・資金管理センター
原子力研究バックエンド推進センター
海洋技術安全研究所
日本立地センター
電源地域振興センター
中部科学技術センター
海外電力調査会
電気安全環境研究所
日本政策投資銀行
日本政策金融公庫
沖縄振興開発記入公庫
地震予知総合研究振興会
北海道科学技術総合振興センター
気象業務支援センター
日本分析センター
無人宇宙実験システム研究開発機構
新金属協会
電力土木技術協会
電源開発
日本原燃
東北電力
中部電力
北陸電力
関西電力
中国電力
四国電力
九州電力
沖縄電力
