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①マイケルサンデル 究極の選択 震災からの復興

ハーバート大学
マイケルサンデル教授
学生たちとの対話形式行われる政治哲学の抗議「Justice 正義」
ハーバード大学史上 最多の履修者を記録

究極の選択
テーマ 「震災からの復興」
国家や企業の在り方、人間の生き方を問いかける深い問題が横たわっています。

原発事故  その責任はどこにあるのか?  被害者への補償は誰が行うのか?
お金を払って他の誰かにリスクを肩代わりしてもらうことは、許されるのか?

アメリカ ハーバード大学(ボストン)の学生8人
中国 上海復旦大学の学生 8人
日本 東京大学、早稲田大学の学生 8人
将来を担う若者達がサンデル教授の繰り出す難問に挑む。

日本の震災、津波から半年が経ち 今復興に向けての歩みが懸命に行われています。
その復興が問いかける原理的な問題について考えたい

被災者の補償がどうあるべきか? 誰にその責任があるのか?
今後、原子力エネルギーをどう考えるのか?

自然災害からの復興について

地震と津波は、日本に破壊的な被害をもたらした。
日本だけではなく、これまで多くの国々が悲惨な自然災害を経験してきた。
そうした自然災害に対してこれまで各国ではどのような支援や復興策をとってきたのか

突如、猛威を振るい深刻な被害をもらたす自然災害
誰のせいでもない自然災害によって奪われた家や財産
家族への補償はどうあるべきか?

2005年8月
アメリカ南部 巨大なハリケーン カトリーナが襲いました。
死者行方不明者2000人 被害額1350億ドル
アメリカ政府は被災した住宅の再建資金を支給しましたが、
その額は、元の家の価格によって決められた。

最大で15万ドルの支給を受けた人もいましたが、低所得の人ほど受け取り金額は少ないという補償でした。
所得の格差が、そのまま復興のプロセスにも持ち込まれたのです。


2008年5月
中国の四川省 マグニチュード7.8の大地震が発生
被害推定額は およそ7兆円
死者行方不明者 8万7000人 被災者総数4600万人
この時 中国では独自の復興政策が実施された。
地震の被害に遭わなかった上海市や広東省など豊かな地域に被災地の復興支援を義務付けた。
経済的に発展した18に自治体にそれぞれが支援すべき被災地域を割り当て
物資や労働力の提供を命じた。
自治体の面子を懸けて復興を競わせ大きな成果が生まれたと言われている。

日本に未曾有の被害をもたらした東日本大震災
震災の直後から緊急の避難所が各地に設置され政府や自治体、民間によって食糧や衣料が無料で提供された。壊れた家の応急修理や、仮説住宅の建設が国の費用で進められた。
しかし今のところ失われた個人の家を再建するための政府支援は、貸付にとどまっている。
今回の震災による被害は17兆円と言われている。
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