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⑤原発事故と世界金融危機 責任と倫理

サンデル
「ここまで議論してきたのは責任という問題だ。
原発災害の賠償について誰が金を払う責任があるのかと
賠償に関わる責任や理念についてではなく、
現実問題としてどうするべきかという意見もあった。
その議論の中で、東京電力はやはり倒産させられない。
影響が大きすぎるから救済しなければいけない。
という趣旨の意見があった。
それを聞いて私は、別の危機のことを思い出した。
責任や賠償について問題となった事例 世界金融危機
もちろんこれは、まったく違ったタイプの危機であったが、
責任と倫理の問題について興味深い共通点、相違点が見いだせるかもしれない。」

2008年9月
ニューヨーク証券取引所の株価が史上最悪の下げ幅を記録
その混乱は瞬く間に広がり100年に一度と言われる世界金融危機の引き金となった。
世界中で株価が急落。
金融危機は各国の実態経済にも襲いかかりました。
世界中で数千万人の雇用が奪われ住む家まで失った人も数多くいました。
巨大な金融バブルを作り出し挙句に崩壊へと導いたのはウォール街の投資銀行などの金融機関でした。
空虚でリスクの高い金融商品を世界中に売り付け巨万の富を築いていました。

ゴールドマンサックスCEO 年収70億円
モルダンスタンレーCEO  年収36億円
JPモルガン・チェースCEO 年収30億円
バンク オブ アメリカCEO 年収16億円

マネーゲームを暴走させ世界を奈落の底に突き落とした経営者達の責任が問われました。
「あなた方は投資家に多大な損害を与えただけではなく経済事態を壊してしまった。」

ところが政府が税金を投じて救済したのは、
金融危機の被害者ではなく、危機を作り出した側の金融機関の方でした。

ゴールドマンサックス 100億ドル
JPモルガン・チェース 250億ドル
シティーバンク    250億ドル
AGI(全最大の保険会社) 850億ドル


それぞれ税金を投じて救済した。

被害者に賠償するどころか税金によて救済された金融機関
こうした救済は公正なことなのでしょうか?

④福島原発事の責任、賠償はだれがするのか?

続いて、地震と津波の後に起きた原発事故による被害ついて考えてみたい。

今も正に日本では誰が、どのような形で、どの範囲までの被害までを補償すべきか議論が進められている。
その議論からわかることは、誰に責任があるのか?という問いに関しては実にいろいろな考えがある。
原発災害の責任はどこにあり、賠償はだれがするのか?
かつてない災害だけに議論が難航しています。

原発災害の倫理的な責任を考えるに当たりサンデル教授はいくつかの主体を上げています。
最も重い責任は?

事故を起こした原発を運営してきた東京電力なのか?

あるいは監督する立場にあった政府・行政機関なのか?

原発で作られた電気を使っていた東京電力の利用者にも何らかの責任がると言えるのか?

交付金や雇用の促進など経済的なメリットと引き換えに原発を受け入れた地域のことをどう考えるればいいのか?
更には
原発政策を推進する政府を支持してきた国民全体にも責任があると考えるべきなのでしょうか?

原発災害の責任は誰にあるのか?

誰が被害者への賠償金を負担すべきか?
という問題と密接に関わってくることがわかると思う。
賠償の財源をどうするべきか?

4つの考えられる選択肢あげる。
この中から最もフェアだと思うものを選んで頂きたい。

1 税金 今の日本国民全体で賠償の責任を果たす。
2 国債・借金 将来世代の人たちにも賠償金を支払ってもらう。
3 東京電力と、東京電力の株主
4 東京電力の顧客 電気の利用者に電気料金への上乗せという形


これは、何が公正かという質問です。

1 税金で支払うべき。 上海2人 ボストン1人 東京4人 計7人
2 国債・借金       上海1人 ボストン1人 東京0人 計2人
3 東京電力と株主   上海4人 ボストン4人 東京3人 計11人
4 電気料金の値上げ 上海0人 ボストン2人 東京0人 計2人

上海のルー
「私は、東京電力と株主が払うべきだと思います。
彼らのせいで事故が起きたのです。メルトダウンのリスクを理解していなかった。
だから賠償もすべきです。」

東京のケイ
「私は、天災と人災は分けるべきだと思っています。
今回は、原子力発電を運営した東電の人災の部分が大きいので、東電が償うべきです。」

ボストンのシャリニ
「今回の問題については、東京電力が責任をとるべきだと思います。
他の選択肢の税金・国債・電気料金に転嫁してみんなで負担するという考えは
原子力発電の事故は、自然災害のように仕方のないものだと認めることに近いと思います。
でも私はそうわ思いません。今回の事故は東京電力のミスや怠慢、人為的な問題によって引き起こされたものです。
本来、原子力は誰もが利用できる安全なエネルギー源です。」

上海のリン
「私は、今回は東京電力も被害者ではないでしょうか?
社員も多くいると思いますし、従業員の中には事故直後に原発の中に入って
命の危険も顧みずに放射能汚染を食い止めようと普及作業にあたった人達もいました。」

ボストンのダック
「政府の監督が不十分だったとか、東京電力自身に事故を未然に防ぐ努力が足りなかったとか
いろいろあると思いますが。これはもう日本全体の問題になってしまったと思います。
だから私は税金による支払いを選び、東京電力だけが責任を負う方法には賛成しませんでした。
現実問題として東京電力だけでは、払いきれないと思います。
そして、東京電力を倒産させても被害者は救われないということです。」

サンデル
「じゃ君は、現実問題として日本政府は東京電力を倒産させるわけにはいかない。
誰かが電力を供給し続ける必要があるだろうし、
やはり現実的な問題として
東京電力にすべてを押しつけても問題は解決しないので皆で負担するしかない。
そういうことだね。」

東京のリョウイイチ
「僕も東京電力にすべての責任を押し付ける訳にはいかないと思います。
東京電力も一つの企業なので、営利というものを追求しなければいけない。
一方、国民がもし原子力より自然エネルギーの方がいいんだと言ったならば
東京電力も自然エネルギーを供給するはず
であり、
これを国民が選択出来た以上、国民全体に責任があるのではないか。
そして今の現代世代が、一番原発のリスクを知っている以上
税金という手段に頼るべきだと思います。」

国債を選んだ人
上海 ワン
「東京電力がすべての賠償を払うことは出来ない。
現実的に考えると、人々全体で払うことを考えなくてはなりません。
今、現段階では、誰にどんな責任があったのか
はっきりとした結論を出すことは難しいと思うので
これは、将来に渡ってみんなでこの問題を考え続けるべきです。
そのためにも、将来の世代と共に負担を払い続けるということも。
この場合はアンフェアではないと思います。」

東京 ユウコ
「今のワンさんの意見では将来の世代に付けを回していいという理由にはなっていないと思います。
今回の震災の付けというのは、今その恩恵を被っている私たちで払うべきであって
将来の世代のそれを回すこといよって、将来の世代の夢や希望を奪ってはいけないと思っています
。」

東京 エリコ
「娘や周りの子供だちを見るだびに、今回の被害の一番の犠牲者は子供たちだと感じます。
その一番の被害者である世代が賠償の責任を負わされることに私は反対です。

子供たちは原発についてまだ何の知識もなく、何かを選択したりあるいは反対する機会もなかったわけですから」

ボストンのローラ
「私たちはこうした事業に付きまとうリスクを価格に一部として受け入れる必要があると思います。
経済学では外部不経済の内部化といいますが、価格決定にそうした要素を織り込むことで
例えば、日々の生活の中で、電気を節約しようとか、リスクと料金の兼ね合いについて
みんなが考えるようになると思います。私達利用者が、電気料金が何によってきまっているのかを知り
毎日電気を利用する度にどんなリスクが天秤に掛けられているのかを意識した方がよいと思うのです。
利用者に負担を負わせたとしてもそれで企業の責任が軽くなった訳でありません。
それぞれ別の責任があるのだと思います。」

③失われた家の場合の補償はどうか?

サンデル
人によって支払う金額を変えるということは、命の価値を差別することだから許されないというのがみよの意見。
では、失われたのが命ではなく家だったらどうだろう?
家を失った人が二人いて 一人は高級住宅、 一人は慎ましい家を失ったとしよう。
この二人は同じ額の補償金を受けるべきなのだろうか?

上海 ホアン
失われた家の価値に応じて補償金を支払うべきだと思います。
災害で家を失ったのは同じでも、二つの家にはまったく違う価値があったのですから」

補償額は失った価値で決めるべき 賛成 上海1人 ボストン2人 東京1人
                反対 上海7人 ボストン5人 東京7人
東京 えりこ
「それぞれの被害者に対する政府の責任というものは等しいと思います。
ですから補償額についても平等であるべきだと思います。」

ボストン リチャード
「財産に対する補償は、その価値に対する補償であるべきだと思います。
もし失ったのが高級な家だとしたならそれだけの金額を補償すべきです。
なぜならどちらの家庭も税金を払っているでしょうが、
所得の多い世帯の方がそれまでたくさんに税金を国に払っているのです。
それだけ多くの貢献をしている訳ですからそれに対する見返りとして補償も多くすべきだと思います。」

サンデル
失われた家族に対する補償は平等であるべきだ
失われた家の場合はどうか?皆が同じ額を受け取るべきか?

②被害者はどのように補償されるべきなのか?

その責任は誰が負い、奪われた生活や財産はどのように補償されるべきなのでしょうか?
ここにいる誰もが国や政府には被災者に対して何らかの補償をすべき責任があると考えていると思う。

しかしそれは多くの場合とてもお金の掛かることだ。
被害者はどのように補償されるべきなのか?
誰が金を払うのか?
四川の大地震の時に中国政府は豊かな地域に復興の責任を負わせた。
このやり方をどう思うか?

上海学生 ルー
「私は、金を持っている人が補償するのは当然だと思います。彼らにはその道徳的な責任があると思う。
中国では昔から金持ちの親戚が、貧しい親戚を助けるのが当たりまえでした。
そして中国の伝統的な価値観からいうと国というのは大きな家族のようなものです。もし、家族の誰かが地震で被害にあったら裕福な親戚がその人にお金をあげて助けるものです。
ですから、上海や広州が四川の復興にお金出すのはとても納得のいくものです」

サンデル
なぜ金持ちが払うべきなのだろう?

上海学生 ウー
「なぜならお金持ちは貧しい人を踏み台にしてお金持ちになったからです。
同じ国の人間なのですから助け合うべきだと思います。」

サンデル
私たちは自分と同じ国の人に対しては、特別な責任があるという上海の意見だった。
どう思う

ボストンのベン
「国というコミュニティーの一員であるということは、その地域社会の一員としての絆だけでなく
社会的な契約が結ばれた関係になると思います。
その国が沈没しないように契約で結ばれたみんなが一体となって協力すべきです。
ですから災害で国家が非常事態にあるときには、
恵まれている人たちから国が金を取って広く再分配することは正しいと思います。
ただしこれは本当に必要な場合に限られます。」

東京のケンジ
「政府と国民というものはある種の契約を結んでいると言っていましたがその通りだと思います。
その契約があるからこそ日本政府が日本の国民の対してこのような天災があったときは補償しなければならないと思います。
プライオリティー(優先順位)としては被害の大きいひとから順につけていかなくてはいけないかなと思います。」

サンデル
ベンは社会契約について語り、ルーは拡大家族として国を説明してくれた。
これは、興味深い比較だ。

では学生達に聞いてみたい。
家族を失ったとき、補償の金額は?平等、同じであるべきだろうか?
9.11同時多発テロの後 アメリカ政府はテロで亡くなった人の家族を支援するための補償金を支払った。
この時の補償の仕方は、
生前に高い所得のあった人は、低い所得の人と比べてより多くの補償金が支給された。
つまり、亡くなった株のトレーダーの家族は、ビルの中のレストランで皿洗いをしていた家族よりも
高額の補償金を受け取った。
これはフェアではないと怒った人もいた。
でも、失われた収入を補うには当然だと賛成した人もいた。
みんなはどう思うだろうか?

東京 ゆうたろう
「株のトレーダーであっても皿であっても同じ額を払うべきだと思います。
人の命というものは元々お金では量れませんが、お金を払ったことでその命は戻りませんが、
復興への次のステップとしてお金を払うべきものだと思います。
それはどなたであっても同じ金額を与えて、次のステップの準備資金とするべきだと思います。」

ボストン クレア
「家族を失った苦しみをお金で埋め合わせすることはできないと思います。
保証金は、亡くなった人に対する補てんではなくて、残された人が前に進むための応援だと考えるべきです。」

上海 ホアン
「亡くなった人の家族を支援するために補償金の額に差をつけるのはとても大切なことだと思います。
例えば、家族を支える大黒柱を失った場合は、仕事をしていないお年寄りを失った場合よりも
多くの保証金があるべきです
。」

東京 みよ
「人によって補償金の額を変えるというのは、人に価値をつけることになるので道義的にゆるされない。
人に価値をつけることによって 補償金の額を変えるというのは経済的な地位などによって不平等に扱うことになるので
皆 同じ額の補償金にすべきだと思います。」

①マイケルサンデル 究極の選択 震災からの復興

ハーバート大学
マイケルサンデル教授
学生たちとの対話形式行われる政治哲学の抗議「Justice 正義」
ハーバード大学史上 最多の履修者を記録

究極の選択
テーマ 「震災からの復興」
国家や企業の在り方、人間の生き方を問いかける深い問題が横たわっています。

原発事故  その責任はどこにあるのか?  被害者への補償は誰が行うのか?
お金を払って他の誰かにリスクを肩代わりしてもらうことは、許されるのか?

アメリカ ハーバード大学(ボストン)の学生8人
中国 上海復旦大学の学生 8人
日本 東京大学、早稲田大学の学生 8人
将来を担う若者達がサンデル教授の繰り出す難問に挑む。

日本の震災、津波から半年が経ち 今復興に向けての歩みが懸命に行われています。
その復興が問いかける原理的な問題について考えたい

被災者の補償がどうあるべきか? 誰にその責任があるのか?
今後、原子力エネルギーをどう考えるのか?

自然災害からの復興について

地震と津波は、日本に破壊的な被害をもたらした。
日本だけではなく、これまで多くの国々が悲惨な自然災害を経験してきた。
そうした自然災害に対してこれまで各国ではどのような支援や復興策をとってきたのか

突如、猛威を振るい深刻な被害をもらたす自然災害
誰のせいでもない自然災害によって奪われた家や財産
家族への補償はどうあるべきか?

2005年8月
アメリカ南部 巨大なハリケーン カトリーナが襲いました。
死者行方不明者2000人 被害額1350億ドル
アメリカ政府は被災した住宅の再建資金を支給しましたが、
その額は、元の家の価格によって決められた。

最大で15万ドルの支給を受けた人もいましたが、低所得の人ほど受け取り金額は少ないという補償でした。
所得の格差が、そのまま復興のプロセスにも持ち込まれたのです。


2008年5月
中国の四川省 マグニチュード7.8の大地震が発生
被害推定額は およそ7兆円
死者行方不明者 8万7000人 被災者総数4600万人
この時 中国では独自の復興政策が実施された。
地震の被害に遭わなかった上海市や広東省など豊かな地域に被災地の復興支援を義務付けた。
経済的に発展した18に自治体にそれぞれが支援すべき被災地域を割り当て
物資や労働力の提供を命じた。
自治体の面子を懸けて復興を競わせ大きな成果が生まれたと言われている。

日本に未曾有の被害をもたらした東日本大震災
震災の直後から緊急の避難所が各地に設置され政府や自治体、民間によって食糧や衣料が無料で提供された。壊れた家の応急修理や、仮説住宅の建設が国の費用で進められた。
しかし今のところ失われた個人の家を再建するための政府支援は、貸付にとどまっている。
今回の震災による被害は17兆円と言われている。
プロフィール

東北元気

Author:東北元気
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